遺留分・遺留分減殺請求

遺留分の基礎知識

遺留分とは

被相続人が遺言などで遺産のすべてを他の相続人や他人に遺贈してしまったり、生前に贈与してしまった場合には、法定相続人であっても遺産を相続することは出来なくなってしまいます。
この場合、本当に遺産を受け取ることができなくなってしまうのでしょうか。

そのようなことはありません。兄弟姉妹以外の法定相続人(妻や親や子供など)には、遺留分という権利が認められています。
「遺留分」とは、法定相続人に最低限認められる遺産相続権のことです。
具体的には、親や祖父母だけが相続人の場合はそれぞれ3分の1が遺留分として認められ、それ以外の場合(妻と子供が相続人であったり、妻と親が相続人である場合など)は全体で2分の1が認められます。

  • 親や祖父母だけが相続人の場合の遺留分

    親や祖父母だけが相続人の場合の遺留分

  • それ以外の場合の遺留分

    それ以外の場合の遺留分

なお、遺留分権者が複数いる場合は、これらの遺留分の割合に民法所定の「法定相続分」の割合を掛け合わせて、一人一人の実際の遺留分を計算することになります。
そして遺留分はその権利を主張をしないと認められません。この遺留分の権利を主張することを、遺留分減殺請求といいます。

遺留分の割合

遺留分の割合は、その相続人がどのような立場であるかによって異なってきます。

たとえば、配偶者と子供2人が相続人というケースにおいて、遺言により遺産の全部が配偶者に遺贈されたとします。
この場合、子供2人には全体で2分の1の遺留分があります。そして、子供はそれぞれ4分の1の法定相続分がありますので、それぞれ、2分の1×4分の1=8分の1の遺産を受け取ることができることになります(なお、この場合、配偶者は遺留分を請求しないので、合計で2分の1にはなりません)。

遺留分の割合1

また、配偶者と子供2人が相続人というケースにおいて、遺言により遺産の全部が他人に遺贈されたとします。
この場合、配偶者と子供2人には全体で2分の1の遺留分があります。そして、配偶者は2分の1、子供はそれぞれ4分の1の法定相続分がありますので、配偶者は2分の1×2分の1=4分の1、子供はそれぞれ2分の1×4分の1=8分の1の遺産を受け取ることができることになります。

遺留分の割合2

遺留分減殺請求について

遺留分を主張したい場合には、遺留分を侵害する遺産を取得した人に対し、遺留分減殺請求をする必要があります。
遺留分減殺請求とは、遺留分を請求するという意思表示のことです。遺留分があっても、この遺留分減殺請求という手続きをとらない限り、遺留分を主張することは出来ません。何もしない場合には、たとえ遺留分があったとしてもそれを無視して遺産分割が行われてしまうので、注意が必要です。

なお、遺留分減殺請求を行ったことを記録し、後から争われないようにするため、内容証明郵便という形式の郵便にて通知することをおすすめします。

遺留分減殺請求の期限

遺留分減殺請求ができる期間は限られています。具体的には、遺留分権利者が①相続の開始②遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知ったときから1年以内に請求しなければなりません。1年を越えてしまうと、遺留分があっても遺産を取りもどすことが出来なってしまうので注意が必要です。
また、遺留分減殺請求を行う場合、①相続の開始と②遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知ったときから1年以内に請求したことを記録として残すことが重要になります。そこで、何月何日に遺留分減殺請求を行ったかを記録しておくためにも、「内容証明郵便」を用いるのが重要となるわけです。

なお、遺留分減殺請求が出来る期間の考え方については、「遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った」だけではなく、これらを取り戻すことができることを知ったときから1年以内と考える裁判例もあります。もちろん、個別の事案ごとに検討する必要がありますが、いずれにせよ手続きをしないと権利を主張することが出来なくなってしまうので、早めに専門家に相談することが必要です。

相続問題はとてもトラブルにつながりやすく、事前の対策、準備が必要になります。
紛争防止のためには専門家が必要です。

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