相続財産にかかる税

相続税とは、相続財産（遺産）の評価に応じて支払わなければならない税金のことです。
相続税の金額は、基本的には相続財産の評価額が大きければ大きいほど高額になりますが、相続税には基礎控除という制度がありますので、相続が発生した場合に必ず相続税を支払わなければならないというわけではありません。

• 相続財産について

実は、相続税の課税対象となる相続は全ての相続のうち約5％程度であり、非常に少ないのが現状です。なぜなら、相続財産の評価額の合計が基礎控除の額の範囲内であれば相続税を支払う必要がないからです。

もっとも、平成27年1月1日から相続税の基礎控除の計算方法について大きく変更されました。これまでは「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数」が基礎控除の額として計算されていました。例えば、法定相続人が3人いる場合、「5,000万円＋1,000万円×3人＝8,000万円」が基礎控除の額となりますので、相続財産の評価額がこの額より低ければ、相続税を支払う必要がないということになります。
しかし、平成27年1月1日以降に発生した相続については、基礎控除の計算方法が、以下のとおりとなりますので、今後は相続税が課税される相続が増加すると考えられています。

※平成28年3月現在

相続税とは、相続又は遺贈により財産を譲り受けた者が支払う税金を指します。
相続をするということは、一般的には財産を取得することが多いので、税務申告をする必要があります。
相続申告手続きは、相続開始から10ヶ月以内に完了する必要があり、さらに10ヶ月以内であれば相続税の特例を受けることもできます。

どのような財産があるのかは、個人の財産目録を作成すれば分かりますが、相続を実際に行うためには、財産がどのくらいの価値があるのかを確定しなければなりません。
通常、財産は相続開始時の時価で評価しますが、相続税の申告の際の評価額は国税庁の通達である財産評価基本通達に従うため、一般的な相場と異なった額になることもあります。評価には多くの専門知識を必要とします。専門家の力を借りたほうがいいでしょう。

土地の評価方法

土地の上に存する権利の評価方法

株式の評価方法

預貯金の評価方法

その他評価方法

生命保険

被相続人が死亡した際に取得することになる死亡保険基金に関してですが(生命保険に被相続人が加入している場合)、原則的にこの保険金も課税対象となります。
保険料を誰が負担していたのか、また、受取人が誰なのかなどで、かかってくる税金の種類が異ってきます。