よくある問題

3つの問題から予防策を考えよう

故人の意思代弁型問題

相続問題を扱っていると、よく
「被相続人は、相続人の●●だけには財産をあげたくないと言っていた」とか、
「被相続人は、家だけはお前が守れと言っていた」という主張がされます。
そしてそういった主張があると、逆に対立する相手方からも、
「とんでもない!被相続人は、▲のことを嫌っていたから、家を守れなんていうはずがない」とか、
「被相続人からは、私がよく世話をしてくれたから、他の相続人よりも多目に遺産を取りなさいと言われていた」といった反論が出てきます。

こういった主張は、決して双方嘘をついているわけではないのですが、大抵、被相続人からそういった話を聞いた状況や時期が異なっていたり、他にも関係する話がある中で言われたものであってそのまま鵜呑みにできない場合が多いのです。ひどい時だと、被相続人がお愛想(リップサービス)的に言った話であったりもします。しかも被相続人の「言葉」は、各相続人が意識すると否とにかかわらず、時間とともに各相続人にとって都合のいいニュアンスに変わってきやすいのです。にもかかわらず、被相続人は既に亡くなっていますから、改めてその真意を確かめることもできないわけです。

従って、よほど明確に被相続人の意思が明らかにならない限りは、こういった不明確な「被相続人の意思」を基軸にして相続問題を扱うことは危険です。手続きが無駄に長引いたり、相続人当事者間の悪感情を激化させてしまいます。

しかし現実には、こういった「故人の意思」を代弁し、相続手続きが複雑・長期化することが少なくありません。
そこで被相続人になる方は、相続に反映させたいご自身の「意思」があるなら、必ず遺言を作成し、その「意思」を明確化させる必要があります。
特に、法定相続分とは異なる遺産の分け方をさせたいと思っている場合には、単に分け方だけを遺言に記載するのではなく、なぜそういった分け方をしたのかといったことも記載しておく方が望ましいのです。
被相続人の「意思」が明確になることで、各相続人が、「被相続人はこう思っていた」という主張をせずに済みますので、無用な感情の悪化や手続きの長期化を避けられることになります。特に、弁護士にきちんとご相談の上で遺言を作成すると、当該事案ではどういったことに気を付けて分け方を決めたら良いのか、またそのように決めた理由についてどこまでどういった書き方をしたら良いのか、将来起こりうる相続人同士の紛争予防という観点からアドバイスを受けることができます。

相続を「争族」としない為、遺言作成と弁護士の活用をお勧めします。

あったはずの遺産(遺産探し)問題

相続問題では、
「被相続人が所有していたはずの宝石が、他の相続人によって隠されている!」とか
「被相続人と同居していた相続人の1人が、被相続人の口座から多額の現金を引き下ろして隠し持っている」等といった主張をされることがあります。

これは、何が遺産に含まれるのかという問題であり、とりわけ、被相続人が生前に相続人の1人と同居していたような場合に起きやすい話です。つまり同居していた相続人が、被相続人の財産(遺産)を事実上管理することが多く、その管理状況が不明確な時(他の相続人から不明確だと思われている場合も含みます)に出てくる主張です。
この遺産探しの主張が出てくると、相続手続きはとても面倒になります。
というのも、単に遺産分割協議をやれば良いという話ではなくなってしまい、まず前提として、「何が分割対象である遺産なのか」ということを確定しなければならなくなるからです(遺産の範囲確認)。
遺産をどのように分けるのかということは、遺産分割協議といって、当事者間の話し合いでまとまらなければ裁判所に調停を起こし、それでもまとまらなければ裁判所の審判で分割の仕方を決めて貰うという流れになります。 しかし遺産の範囲確認から問題になってしまうと、まず、裁判(訴訟)で「何が遺産なのか」を確定した上でないと、遺産分割協議に進めないということになってしまうのです。
当然、時間もかかりますし、「訴訟」という形になることで、当事者間の感情の悪化は激しくなります。

従って、相続問題では、この「遺産探し」の主張を予防する必要性は大変高くなります。
そして、その為には、被相続人になる方が、生前に遺言をきちんと作成し、遺言の中で「何が遺産であるか」を明確化する必要があります。
更に、存在する遺産について遺言への記載漏れを防ぐような工夫も必要になります。(財産は、被相続人が生きている限りは、無限に増えたり減ったりするものですから、遺言書への記載漏れという事態はよく起こることなのです。)
遺言作成にあたり、そういった点を細かく弁護士に相談することで、無用な「遺産探し」を防ぐことができます。

費用精算型問題

相続問題では、遺産の管理費用葬儀費用の精算についても問題になることが多いです。

遺産の管理費用とは、例えば、遺産であるマンション(不動産)の管理費や固定資産税の支払いを指します。また、葬儀費用とは、被相続人の葬儀や法要でかかった費用についてどこまで遺産の中から出すのか、もしくは相続人の間で負担し合うのかという問題です。
管理費用といっても、固定資産税などは管理費用として分かりやすいのですが、他方、遺産である不動産に賃借人がいた場合に、その賃借人に支払う立退費用は含まれるのかという話になると、難しい話になってきます。

同じく葬儀費用といっても、通常よりも盛大に葬儀を行った場合の費用を全て遺産から差し引くことが良いのか、或いは、香典返しについて香典で賄えなかった分はどうするのか、四十九日の法要でかかった費用はどうするのか等々、具体的な支払名目によって事細かに変わってきます。
しかもこれらの精算は、遺産そのものから差し引かれたり、或いは相続人の間で分担しあうことになる為、直接、相続人の相続額が減ったり或いは相続人自身が出費を余儀なくされることになります。他方、既に立替払いをしている相続人からすると、遺産管理費用或いは葬儀費用として認められないと、立替払いした全額をそのまま自腹を切ることになります。
その為、この点でも相続問題が複雑化したり当事者間の感情を悪化させることが多いのです。

この「費用清算問題」を防ぐには、遺言で「どういった費用について」「誰がどういった割合で負担するのか」を明確にしておくことが有効です。
弁護士などの専門家にアドバイスを受け、このように問題になりやすい点を踏まえた遺言書を作成して争いを予防することをおすすめします。

相続問題はとてもトラブルにつながりやすく、事前の対策、準備が必要になります。
紛争防止のためには専門家が必要です。

相続についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

相続ご相談専用ダイヤル全国対応24時間受付 0037-6030-14231

メールでのご相談はこちら